無料法律相談

借金の相談(債務整理・任意整理、自己破産、個人再生)、

交通事故(被害者側)に関するご相談は無料です。

民事法律扶助

当事務所では、日本司法支援センター(法テラス)の民事法律扶助をご利用になられます。民事法律扶助とは、経済的にお困りの方が法的トラブルにあったときに、無料で法律相談を行い、(「法律相談援助」)、弁護士・司法書士の費用の立替えを行う(「代理援助」「書類作成援助」)制度です。債務整理のご相談、特に自己破産の案件では多くご利用いただいております。ただし、資力基準等の要件がありますので、詳しくは弁護士にご相談ください。

住 所

東京都墨田区

太平4-9-3

 

最寄駅

 

墨田区

錦糸町

電 話

03

5819-0055

 

江東区亀戸からお越しの方、

都バスが便利です。

太平4丁目下車徒歩0分

求人・採用

男女均等な採用選考ルール

採用選考時に配慮すべき事項(就職差別)

労働条件の明示(労基法15条)

採用内々定取消に関する裁判例(コーセーアールイー採用内定取消)

業務命令・人事

業務命令の適法性(国鉄鹿児島自動車営業所事件)

教育訓練命令の適法性(JR東日本本荘保線区事件)

人事権行使の限界(バンク・オブ・アメリカ・イリノイ事件) 

賃金(給料・賞与・退職金)

退職金の支払い時期

割増賃金に関する裁判例(九九プラス割増賃金請求)

法定の割増賃金不払で書類送検した事案(厚生労働省東京労働局)

退職金債権との相殺の可否(日新鉄鋼事件)

労働時間(休日・休暇・休業)

年次有給休暇の買い上げ

配転・出向・転籍

在籍出向に関する判例(最判平成15年4月18日)

労働条件の変更

労働契約法改正:不合理な労働条件の禁止(第20条) 

解雇・退職

退職届の撤回

退職後の競業避止義務に関する裁判例(パワフルヴォイス競業避止義務)

諭旨退職の懲戒処分の有効性を争った判例(最判平成24年4月27日)

普通解雇の違法性を争った判例(最判平成22年5月25日) 

能力不足を理由とする解雇(セガ・エンタープライゼス事件)

派遣・パート・臨時雇用・契約社員

労働契約法改正:無期労働契約への転換

労働契約法改正:「雇止め法理」法定化

安全衛生・労災補償

労災事故が発生した場合

安全衛生法違反で書類送検された事案 

公務との因果関係を認め、処分を取り消した事案(鳥取地裁平成24年12月21日) 

胆管がん、労災認定へ

セクハラ・パワハラ

パワハラ、4人に1人経験=46%が泣き寝入り―厚労省調査

同僚女性に肉体関係を迫った事案(宮城地裁日南支部平成24年8月28日)

健康管理・メンタルヘルス

健康診断受けぬ社員・上司賞与も減額:ローソン

その他

労働訴訟における管轄

総武線沿線,半蔵門線沿線,東京都墨田区錦糸町・押上 経営(人事・労務)に関する法律相談で弁護士をお探しならアライアンス法律事務所にお任せ下さい。

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