労働契約不法改正：無期労働契約への転換

無期労働契約への転換(第１８条)の概要

有期労働契約が反復更新されて通算５年を超えたときは、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換できる

対　象

平成２５年４月１日以後に開始する有期労働契約が対象。平成２５年３月３１日以前に開始した有期労働契約は通算契約期間に含めない。

申込み

平成２５年４月１日以後に開始した有期労働契約の通算契約期間が５年を超える場合、その契約期間の初日から末日までの間に、無期転換の申込みをすることができる。

転　換

無期転換の申込みをすると、使用者が申込みを承諾したものとみなされ、無期労働契約がその時点で成立する。無期に転換されるのは、申込み時の有期労働契約が終了する翌日から。

使用者が雇用を終了させようとする場合は、無期労働契約を解約（解雇）する必要があり、「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合」には、解雇は権利濫用に該当するものとして無効となる。

無期労働契約

無期労働契約の労働条件（職務、勤務地、賃金、労働時間など）は、別段の定めがない限り、直前の有期労働契約と同一。別段の定めをすることにより、変更可能。「別段の定め」とは 、労働協約、就業規則、個々の労働契約（無期転換に当たり労働条件を変更することについての労働者と使用者との個別の合意）が該当する。

備　考

無期転換を申し込まないことを契約更新の条件とするなど、あらかじめ労働者に無期転換申込権を放棄させることはできない