無料法律相談

借金の相談(債務整理・任意整理、自己破産、個人再生)、

交通事故(被害者側)に関するご相談は無料です。

民事法律扶助

当事務所では、日本司法支援センター(法テラス)の民事法律扶助をご利用になられます。民事法律扶助とは、経済的にお困りの方が法的トラブルにあったときに、無料で法律相談を行い、(「法律相談援助」)、弁護士・司法書士の費用の立替えを行う(「代理援助」「書類作成援助」)制度です。債務整理のご相談、特に自己破産の案件では多くご利用いただいております。ただし、資力基準等の要件がありますので、詳しくは弁護士にご相談ください。

住 所

東京都墨田区

太平4-9-3

 

最寄駅

 

墨田区

錦糸町

電 話

03

5819-0055

 

江東区亀戸からお越しの方、

都バスが便利です。

太平4丁目下車徒歩0分

未払い賃金

 

 賃金はあなたの労働の対価

 未払い賃金の請求は法律上

 あなた正当な権利です

 退職後でも賃金を請求できます

 迷っている方は弁護士にご相談を

 

増える賃金の未払い

 平成22年に東京労働局の管下にある労働基準監督署の受理した賃金不払い事案の件数は,平成21年から減少したものの,件数から見れば過去10年で2番目の多さとなっており,労働相談の中でも,常に上位となっています。長引く不況の影響が如実に数字に表れていると言えます。

 

H17

H18

H19

H20

H21

H22

1位

解雇

解雇

賃金不払

解雇

解雇

退職

2位

賃金不払

賃金不払

解雇

退職

退職

解雇

3位

労働契約

労働契約

労働契約

賃金不払

職場の

嫌がらせ

賃金不払

4位

退職

人間関係

人間関係

労働契約

賃金不払

労働契約

5位

職場の

嫌がらせ

退職

退職

職場の

嫌がらせ

労働契約

職場の

嫌がらせ

東京都産業労働局統計より

賃金不払事案の業種別の順位は,以下のようになっています。商業や接客娯楽業で多くなっています。

件数

①商業,②接客娯楽業,③建設業

対象労働者数

①商業,②接客娯楽業,③清掃・畜産

金額

①商業,②接客娯楽業,③製造業

賃金未払いに対する対処方法

賃金未払いに対する対処方法

  賃金の未払いが発生した場合,後の紛争に備えるために,賃金算定の根拠となる資料を確保しましょう。必要な資料としては,以下のようなものがあります。

賃金算定

の根拠となる資料

給与明細

給与規定等

労働時間算定

の根拠となる資料

タイムカード

業務記録等

退職金不払いの場合

退職金規定,就業規則

労働協約その他

会社が賃金を支払わない場合

会社が任意に支払わない場合

(1)労働基準監督署の利用

  賃金不払いについて労基署に申告すると,労基署が使用者に対して調査し,賃銀支払を勧告します。労基署も,近時,賃金不払い救済に力を入れており,東京労働局管下において平成22年に終了した事案については,件数1722件,対象労働者2555人,金額11億4102万円に及びます。

(2)裁判所

 労基署の勧告にも従わない場合には,裁判所に訴えることも可能です。

賃金請求権の消滅時効

未払い残業代の消滅時効

 給料・残業手当などの賃金を請求する権利は,定められた支払期日(給料日)から2年を経過すると,時効により消滅してしまいます。ですから2年以内に、時効中断の措置をとる必要があります。ご相談はお早めに。


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