無料法律相談

借金の相談(債務整理・任意整理、自己破産、個人再生)、

交通事故(被害者側)に関するご相談は無料です。

民事法律扶助

当事務所では、日本司法支援センター(法テラス)の民事法律扶助をご利用になられます。民事法律扶助とは、経済的にお困りの方が法的トラブルにあったときに、無料で法律相談を行い、(「法律相談援助」)、弁護士・司法書士の費用の立替えを行う(「代理援助」「書類作成援助」)制度です。債務整理のご相談、特に自己破産の案件では多くご利用いただいております。ただし、資力基準等の要件がありますので、詳しくは弁護士にご相談ください。

住 所

東京都墨田区

太平4-9-3

 

最寄駅

 

墨田区

錦糸町

電 話

03

5819-0055

 

江東区亀戸からお越しの方、

都バスが便利です。

太平4丁目下車徒歩0分

成年後見・任意後見

 充実した老後をすごして欲しい

 家族に迷惑をかけたくない

 あの人に財産の管理を任せたい

 墨田区錦糸町・押上 

 アライアンス法律事務所は

 法務・税務・登記など各分野の専門家と

 協力してサポートします。

 

成年後見制度の種類

 成年後見制度は、いつからこの制度の利用を始めるかという視点から分類すると、大きく2つ、①任意後見制度と②法定後見制度に分類できます。

利用開始時期

使われる成年後見制度

判断能力が不十分になる前

任意後見制度

判断能力が不十分になる前

法定後見制度

成年後見制度とは

 認知症,知的障害,精神障害などの理由で判断能力の不十分になると,普段の生活に支障をきたしたり,悪徳商法の被害にあうことも多くなります。本人だけではなく,本人をお世話する家族も安心して生活ができるよう,本人を支援する制度が成年後見制度です。

成年後見制度は,大きく分けると,法定後見制度任意後見制度の2つがあります。また,法定後見制度には,「後見」「保佐」「補助」の3つがあり,本人の判断能力の程度に応じて選ぶことになります。申立て後は,家庭裁判所が選任した成年後見人・保佐人・補助人が,本人を支援することになります。

 

後 見

保 佐

補 助

対象

判断能力を欠いて

いるのが通常の状態

判断能力が

著しく不十分

判断能力が

不十分

申立人

本人・配偶者・四親等内の親族・未成年後見人・未成年後見監

督人・保佐人・保佐監督人・補助人・補助監督人・検察官

任意後見制度とは

 任意後見制度とは、「今は元気で自分で何でも決められるけれど、この先、年をとって,判断能力が不十分になったとき不安だ」と感じている方が、将来に備えて「誰に」「どんなことを頼むか」を「自分自身で決めておく」しくみです。

  あらかじめ任意後見人を選んでおいて,いざ,判断能力が不十分になったときには,家庭裁判所に申立てをして,任意後見監督人を選任してもらい,任意後見人は,任意後見監督人の監督のもと,任意後見契約で定められた仕事を行います。

弁護士費用

成年後見制度

相談料

5,400円(税込) 

※ご相談の場でご依頼頂いた場合には0円

成年後見人選任申立て

126,000216,000(税込)

※基本料金126,000円。推定相続人間で紛争がある場合、本人の財産が多額の場合は216,000円(消費税込)を上限として別途協議のうえ決定

成年後見人選任申立て

弁護士が成年後見人・成年後見監督人となる場合

432,000540,000(税込)
※この他、後見事務の報酬が月々かかります。報酬額は家庭裁判所が決定します(実際の例では月額18万円で決められています)

保佐人選任申立て

126,000216,000(税込)
※基本料金126,000円。推定相続人間で紛争がある場合、本人の財産が多額の場合は216,000円(消費税込)を上限として別途協議のうえ決定

補助人選任申立て

126,000248,400(税込)
※基本料金126,000円。推定相続人間で紛争がある場合、本人の財産が多額の場合は216,000円(消費税込)を上限として別途協議のうえ決定

※申立ての実費(1万円ほど)や診断書の取得費、鑑定料(510万円ほど)はご負担いただきます。

※お支払は分割可

任意後見制度

契約締結時

73,500

任意後見開始から

終了まで

報酬月額105,000
(月途中の場合は日割り計算となります。)

※契約書作成費用,申立ての実費,後見事務費用については実費をご負担いただきます。
※別途,任意後見監督人の報酬がかかります(金額は裁判所が決定する)。

アライアンス法律事務所のトータルサポート

 充実した老後をすごして欲しい

 家族に迷惑をかけたくない

 あの人に財産の管理を任せたい

 という思いを,アライアンス法律事務所は

 法務・税務・登記など各分野の専門家と

 協力してサポートします。

 


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