無料法律相談

借金の相談(債務整理・任意整理、自己破産、個人再生)、

交通事故(被害者側)に関するご相談は無料です。

民事法律扶助

当事務所では、日本司法支援センター(法テラス)の民事法律扶助をご利用になられます。民事法律扶助とは、経済的にお困りの方が法的トラブルにあったときに、無料で法律相談を行い、(「法律相談援助」)、弁護士・司法書士の費用の立替えを行う(「代理援助」「書類作成援助」)制度です。債務整理のご相談、特に自己破産の案件では多くご利用いただいております。ただし、資力基準等の要件がありますので、詳しくは弁護士にご相談ください。

住 所

東京都墨田区

太平4-9-3

 

最寄駅

 

墨田区

錦糸町

電 話

03

5819-0055

 

江東区亀戸からお越しの方、

都バスが便利です。

太平4丁目下車徒歩0分

雇用調整・人員削減・事業縮小

1 雇用調整(人員削減・事業縮小)のリスク

  厳しい経済状況の中,企業の生き残りをかけ,雇用調整(人員削減・事業縮小)を迫られることもあります。雇用調整は、変化と競争の時代において、企業が存続していくためにはやむを得ない措置です。しかし,正しい手順を踏んで行わなければ,解雇が無効になるだけでなく、従業員の士気が低下し、ひいては、生産性を低下を招きます。また、長年培った企業の社会的信用も失いかねません。

人員削減の手順

2 人員削減の手順

  企業としては、退職を伴う雇用調整を行う前に、時間外労働の削減、一時休業、採用の抑制・停止、配置転換、出向など、退職を伴わない雇用調整を幅広く、かつ積極的に行い、それでも近い将来において経営環境が好転する見通しがない場合にはじめて、退職を伴う雇用調整に踏み切ることになります。 

 

 

短期的施策

中長期施策

人員

非正規社員

雇い止め

 

契約期限満了前打ち切り

採用抑制

正社員

早期退職

希望退職

会社分割

退職勧奨

事業譲渡

出向・転籍

事業撤退

採用抑制

組織再編

単価

賞与カット

給与水準

の見直し

昇給凍結

給与構成

の見直し

給与カット

労働時間

残業抑制

 

変形労働時間制

(裁量労働・フレックス)

生産調整

業務停止

 

まずは退職を伴わない雇用調整策から

退職を伴う雇用調整策は他の調整策でも人員余剰が解消されない場合に使う

事業縮小の手順と検討事項

3 事業縮小の手順と検討事項

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