無料法律相談

借金の相談(債務整理・任意整理、自己破産、個人再生)、

交通事故(被害者側)に関するご相談は無料です。

民事法律扶助

当事務所では、日本司法支援センター(法テラス)の民事法律扶助をご利用になられます。民事法律扶助とは、経済的にお困りの方が法的トラブルにあったときに、無料で法律相談を行い、(「法律相談援助」)、弁護士・司法書士の費用の立替えを行う(「代理援助」「書類作成援助」)制度です。債務整理のご相談、特に自己破産の案件では多くご利用いただいております。ただし、資力基準等の要件がありますので、詳しくは弁護士にご相談ください。

住 所

東京都墨田区

太平4-9-3

 

最寄駅

 

墨田区

錦糸町

電 話

03

5819-0055

 

江東区亀戸からお越しの方、

都バスが便利です。

太平4丁目下車徒歩0分

解 雇

1 紛争化しやすい解雇事案

  厚生労働省の調べによれば,各都道府県労働局に寄せられる労働紛争相談案件のうち最も多いのが「解雇」に関する相談で,全体の2割以上となっています。解雇された労働者にとってみれば,生活の途を断たれるのですから,紛争になりやすいことであることは明らかです。

 

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1位

解雇

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退職

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労働契約

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労働契約

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労働契約

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東京都産業労働局統計
東京都産業労働局統計

2 解雇に伴う企業側のリスク

  解雇にまつわる企業側のリスクとしては,①解雇が無効となった場合,労働者が職場に復帰することによって企業秩序が混乱すること,②解雇事に遡って支払うことになる賃金の負担,③解雇した労働者や労働組合に対する対応,労使活動による社会的信用の毀損等が考えられます。

3 解雇リスクを回避するために

  こういった解雇に伴うリスクを回避するための企業側の措置として,解雇にあたり,その正当性・公平性・透明性を高め,適正な手続きを経ることが重要になります。

  具体的には,まず,当該労働者の問題行動やそれに対する企業側の対応はできる限る記録に残しておきます。その際,どのような対応をとるかについて,事前に客観的な指標を定めておくことも必須です。さらに,具体的な方策を講じるにあたり,当該労働者に弁明の機会を与える必要があります。場合によっては,労働者側の代表者や弁護士等の第三者の意見を仰ぐことも有用です。

解雇に関するご相談はアライアンス法律事務所まで


 解雇に関する問題

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