無料法律相談

借金の相談(債務整理・任意整理、自己破産、個人再生)、

交通事故(被害者側)に関するご相談は無料です。

民事法律扶助

当事務所では、日本司法支援センター(法テラス)の民事法律扶助をご利用になられます。民事法律扶助とは、経済的にお困りの方が法的トラブルにあったときに、無料で法律相談を行い、(「法律相談援助」)、弁護士・司法書士の費用の立替えを行う(「代理援助」「書類作成援助」)制度です。債務整理のご相談、特に自己破産の案件では多くご利用いただいております。ただし、資力基準等の要件がありますので、詳しくは弁護士にご相談ください。

住 所

東京都墨田区

太平4-9-3

 

最寄駅

 

墨田区

錦糸町

電 話

03

5819-0055

 

江東区亀戸からお越しの方、

都バスが便利です。

太平4丁目下車徒歩0分

違法な投資勧誘

「理解できる説明ではない」中国残留孤児への投資勧誘は違法 りそな銀に約120万円支払い命令、京都地裁  

1 事案

 日本語での意思疎通が難しいなか、不十分な説明で投資信託を買わされ損害を受けたとして、中国の残留孤児だった京都府内の70代の男性が、りそな銀行(大阪市中央区)を相手取り約250万円の損害賠償を求めた訴訟

男性は幼少期に中国に渡り、40代で日本に帰国。日本語は日常会話程度で読み書きはほとんどできず、投資経験もなかった。平成18年、京都市内の同行支店で行員から投資信託の勧誘を受け、定期預金を解約して約230万円を投資。23年に満期を迎えたが、元本割れし122万円しか償還されなかった。

2 結果

判決が25日、京都地裁であった。下沢良太裁判官は「通訳をつけるなど、男性が理解できる説明をしたとは認められない」と指摘。勧誘での説明義務について違法性を認め、同行に約120万円の支払いを命じた。判決によると、同行側は「リスクを説明し、男性は理解したうえで購入した」と主張したが、判決は「日本語能力や経済知識をみると、原告が商品の特性を理解する能力があったとはいえない」と指摘。「顧客の意向や能力に合わない勧誘だ」と判断した。

2014.9.26 10:10 産経ニュース[westセレクト]



概要 | プライバシーポリシー | Cookie ポリシー | サイトマップ
東京墨田区錦糸町・押上  相続、交通事故、債務整理、離婚、労働といった暮らしの法律問題から企業法務まで、弁護士をお探しならアライアンス法律事務所までお問い合わせください。 東京都墨田区太平4-9-3第2大正ビル 電 話03(5819)0055 代表弁護士 小川敦也(東京弁護士会所属) 亀戸からお越しの方はバスが便利です。