下請けの代金減額で勧告

事　案

自動車部品製造会社「Ｔ」（東京）は２０１０年９月～昨年８月、トラックやバスのブレーキなどの部品製造を委託した下請け５９業者に対し、下請けが製造した部品に不合格品が出たことにして経理処理を行い、下請け代金から差し引くなどしていた。

結　果

公正取引委員会は２６日、下請け業者に支払うべき代金から不当に約３６００万円を減額したとして、下請法違反（減額禁止）で、再発防止を求める勧告を行った。

備　考

公取委によると、同社はすでに下請け業者に減額分を返金しており、「法律の理解不足だった」としている。

出　典

（2013年2月26日23時44分 読売新聞）