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民事法律扶助

当事務所では、日本司法支援センター(法テラス)の民事法律扶助をご利用になられます。民事法律扶助とは、経済的にお困りの方が法的トラブルにあったときに、無料で法律相談を行い、(「法律相談援助」)、弁護士・司法書士の費用の立替えを行う(「代理援助」「書類作成援助」)制度です。債務整理のご相談、特に自己破産の案件では多くご利用いただいております。ただし、資力基準等の要件がありますので、詳しくは弁護士にご相談ください。

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家裁の裁判官を増員へ…最高裁、後見や離婚増で

ニュース

判断力の衰えた高齢者の後見や離婚など家庭に関する審判や調停(家事事件)の急増を受け、最高裁は4月から、家庭裁判所の裁判官を20~30人規模で増やす方針を固めた。

背 景

背景にあるのは、家事事件の増加だ。判断力の衰えた高齢者らの財産管理などを行う後見人の選任や、離婚後の親子の面会交流や子どもの養育費を巡る争いなど、11年に家裁に申し立てられた審判や調停は77万4147件に上り、10年前の1・3倍に増えた。

 特に成年後見制度では、後見人の選任や監督処分などの件数が、11年は11万4436件と、制度が導入された00年の9・1倍に膨らんだ。

 しかも、後見人が高齢者らの資産を着服する事件も多発。最高裁によると、昨年3月までの1年10か月間で被害は550件、被害総額は54億円を超えた。昨年2月には、広島で起きた後見人による横領事件に絡み、家裁支部の監督が不十分だったとして国に約200万円の賠償命令が出ており、「家裁がもっと積極的に後見人を監督すべきだ」との指摘もある。

出 典

2013161723分 読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130106-OYT1T00032.htm?from=ylist 

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