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民事法律扶助

当事務所では、日本司法支援センター(法テラス)の民事法律扶助をご利用になられます。民事法律扶助とは、経済的にお困りの方が法的トラブルにあったときに、無料で法律相談を行い、(「法律相談援助」)、弁護士・司法書士の費用の立替えを行う(「代理援助」「書類作成援助」)制度です。債務整理のご相談、特に自己破産の案件では多くご利用いただいております。ただし、資力基準等の要件がありますので、詳しくは弁護士にご相談ください。

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 外国人間の離婚訴訟の国際的裁判管轄 最判昭和39年3月25日

事 案

朝鮮人(韓国人)夫婦間の離婚訴訟。妻たる上告人はもと日本国民であったところ、昭和15年9月当時中華民国上海市において朝鮮人である被上告人と婚姻し、同市において同棲をつづけた後、昭和20年8月終戦とともに朝鮮に帰国し被上告人の家族と同居するに至った。しかし上告人は慣習、環境の相違からその同居に堪えず、昭和21年12月被上告人の事実上離婚の承諾をえて、わが国に引き揚げてきた、以来被上告人から一回の音信もなく、その所在も不明である

争 点

外国人間の離婚訴訟の国際的裁判管轄

判 旨

離婚の国際的裁判管轄権の有無を決定するにあたっても、被告の住所がわが国にあることを原則とすべきことは、訴訟手続上の正義の要求にも合致し、また、いわゆる跛行婚の発生を避けることにもなり、相当に理由のあることではある。しかし、他面、原告が遺棄された場合、被告が行方不明である場合その他これに準ずる場合においても、いたずらにこの原則に膠着し、被告の住所がわが国になければ、原告の住所がわが国に存していても、なお、わが国に離婚の国際的裁判管轄権が認められないとすることは、わが国に住所を有する外国人で、わが国の法律によっても離婚の請求権を有すべき者の身分関係に十分な保護を与えないこととなり(法例16条但書参照)、国際私法生活における正義公平の理念にもとる結果を招来することとなる。

外国人の離婚(国際離婚・渉外離婚)に関するご相談で弁護士をお探しなら、東京都墨田区錦糸町・押上 アライアンス法律事務所までお気軽にご相談ください。詳しくは離婚をご参照ください。


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