コンクリートのひび割れを瑕疵と認定した事例　札幌地裁平成17年10月28日

事案の概要

原告が，被告株式会社Ｂ工業との間で工事請負契約を締結し，同契約に基づく施工建物の引渡しを受けたが，当該建物には建築基準法等の建築関連法規に違反するなどの瑕疵があるとして，(1)上記契約の請負人であった被告Ｂ工業に対し，不法行為ないし瑕疵担保に基づき，(2)被告Ｂ工業の取締役であった被告（兼亡被告Ｂ２訴訟承継人）Ｂ１及び被告亡Ｂ２に対し，商法２６６条ノ３に基づき，(3)上記建物を設計監理したとする被告Ｄに対し，不法行為に基づき，(4)上記工事請負契約の締結を強要などしたとする被告Ｃに対し，不法行為に基づき，それぞれ上記建物の補修費相当損害金等の賠償を求めた事案

争　点

本件建物の瑕疵の存否：コンクリートのひび割れ

規　範

建物について瑕疵があるか否かを判断するに当たっては，まず，当該建物の設計図書，契約図書及び確認図書（以下「設計図書等」という。）が当事者間の契約内容を画するものであることに加え，それらが行政の行う建築確認や許可等の判断資料となることからすると，特段の事情のない限り，当該建物が設計図書等のとおりに建築されている場合には瑕疵がないとし，そのとおりに建築されていない場合には瑕疵があるものと判断すべきである。また，法及び施行令，建設省（国土交通省）告示，ＪＡＳＳ５（鉄筋コンクリート造建物の場合）等（以下これらを併せて「法令等」という。）は，建築上の最低基準を定め（法１条），それを具体化し，あるいは我が国の建築界の通説的基準を示すものである（ＪＡＳＳ５も，時代とともに改正が重ねられてきた建築業界での通説的基準であると認められる（甲４０）。）から，法令等の定めを満たしている場合には瑕疵がなく，これを満たさない場合には瑕疵があると判断すべきである。

これに対し，法令等が安全な建物が建築されることを目的として定められていることなどを根拠として，当該建物が事実上安全であれば瑕疵はないとすべきであるとして，事実上の安全性を瑕疵の判断基準とする考え方もある。しかし，建物の事実上の耐力を数値化することはできず，それを前提として将来当該建物に襲来する荷重を予測することもできないのであって，事実上の安全性の有無を的確かつ客観的に判定することは不可能である。したがって，事実上の安全性といった概念は，瑕疵の判断基準として合理的なものとはいえず，上記のような考え方を採用することはできない。

結　論

ひび割れは，次のとおり，本件建物の瑕疵というべきである。

具体的事案検討

耐力性や剛性の低下する　可能性

鉄筋コンクリート造の建造物においては，鉄筋とコンクリートが一体となって，その一体性を前提に付着強度（鉄筋がコンクリートから引き抜けない強度）が要求されているが，ひび割れは，鉄筋とコンクリートが剥離している状況であるから，両者の一体性がなく，付着強度が低下する。また，ひび割れが生じている箇所は，ひび割れの表面の幅以上に露出長さが存在するが，このような露出があれば，①コンクリートが大気中の炭酸ガスによって中性化し，鉄筋が腐食して構造耐力の低下をきたし，②露出が鉄筋位置まで達すると，鉄筋が発錆し，錆の体積は元の鉄筋の体積より著しく大きくなるので，錆が進行するとかぶりコンクリートを破壊し，鉄筋に沿ってひび割れが入り，このひび割れからさらに水や空気が進入し，ますます鉄筋の腐食が進行し，鉄筋コンクリートの耐久性を失わせることになるから，ひび割れによって耐力性や剛性が低下する可能性が生じることになる。

そして，どの程度のひび割れがあれば耐力性や剛性が低下する可能性があるかについては，建築学会が，幅０．３㎜のひび割れを最大限の許容範囲とし，また，幅０．２㎜ならばひび割れの中に水が入っていく漏水現象が生じ，特に梁に生じたひび割れの場合，そのひび割れが幅０．１㎜であっても，本来は外力によって負担させられる応力（物体に外力が作用するとき物体内部に生ずる抵抗力）が既に鉄筋に作用してしまっており，適当なものではないとして，建築学会の構造計算書では０．１㎜から鉄筋にどの程度の強度が加わっているか計算できるようになっていることからすると，幅０．１㎜程度のひび割れでも耐力性や剛性の低下する可

能性があると認められる。

本件建物に存在するひび割れは，上記認定のとおり，幅０．１㎜以上のものがあって軽度なものではなく，また，その数も少なくないから，耐力性や剛性の低下する可能性が著しく低いものではなく，ＪＡＳＳ５・２・３・ｂに反している（なお，ＪＡＳＳ５・２・３・ｂの「過大なひび割れ」とは，上記観点から，幅０．１㎜以上のものがこれに当たるとすべきである。）。）から，上記ひび割れは本件建物の瑕疵というべきである。

耐久性への

影響について

被告Ｂらは，本件建物においてひび割れが発生している箇所は，雨掛かりになる部分ではなく，耐久性に影響はないと主張する。

しかし，上記主張は，事実上の安全性をいうものにすぎず，前記のように瑕疵の存否は法令等の定めを基準として判断されるべきであるから，上記主張を採用することはできない。

ひび割れの

発生原因

本件建物において，上記ひび割れがどのようにして発生したかを直接的かつ具体的に示す証拠はない。しかし，後記のように，本件工事の施工は杜撰な態勢の下で行われたところ，上記のとおり，本件建物に存在するジャンカやコールドジョイントはコンクリートの打ち込みの際に適切な処置が施されずに人為的に発生したものであること，また，その箇所が両者を併せて１３か所と少なくはないことからすれば，他のコンクリートの打ち込みについても同様に杜撰な施工が行われた可能性は高いということができ，上記ひび割れも杜撰な施工の結果生じたものであることが容易に推認される。

この点に関し，被告Ｂらは，住宅の品質確保の促進等に関する法律７０条に規定する指定住宅紛争処理機関による住宅紛争処理の参考となるべき技術的基準によれば，本件建物のひび割れは瑕疵と判断される可能性は低い旨主張するが，上記基準は，瑕疵が存在する可能性の判断の目安を一般的に述べるものにすぎず，このような基準があることから直ちに上記推認が覆されるとは解されない。

また，被告Ｂらは，本件建物のひび割れは，そのパターンから乾燥収縮による原因が大きいと主張するが，乾燥収縮があることから直ちに人為的な原因が存在しないといえるものではなく，この主張をもって上記推認を覆すものとすることはできない。