無料法律相談

借金の相談(債務整理・任意整理、自己破産、個人再生)、

交通事故(被害者側)に関するご相談は無料です。

民事法律扶助

当事務所では、日本司法支援センター(法テラス)の民事法律扶助をご利用になられます。民事法律扶助とは、経済的にお困りの方が法的トラブルにあったときに、無料で法律相談を行い、(「法律相談援助」)、弁護士・司法書士の費用の立替えを行う(「代理援助」「書類作成援助」)制度です。債務整理のご相談、特に自己破産の案件では多くご利用いただいております。ただし、資力基準等の要件がありますので、詳しくは弁護士にご相談ください。

住 所

東京都墨田区

太平4-9-3

 

最寄駅

 

墨田区

錦糸町

電 話

03

5819-0055

 

江東区亀戸からお越しの方、

都バスが便利です。

太平4丁目下車徒歩0分

1 M&Aによる事業承継

   M&A(Merger and Acquisition)とは企業の合併・買収のことで,事業承継の手法として近年,非常に注目されています。中小企業の円滑な事業承継には様々な障害が存在しますが、そのうちの一つに、「事業を承継する後継者がいない」という根本的な問題があります。M&Aは,希望の条件を満たす買い手が見つかりさえすれば、後継者不在を理由とした廃業を避けられる点で非常に有益な手法です。

2 M&Aによる事業承継のメリット・デメリット

3 M&Aによる事業承継の売買プロセス

事業承継ガイドライン検討委員会 
事業承継ガイドライン検討委員会 

4 株式譲渡によるM&Aのメリット・デメリット

M&Aには様々な手法がありますが、中小企業の事業承継に際して最もよく用いられるのは「株式譲渡」です。株式譲渡は、売り手企業が既存の発行済株式を売却することによって、会社の経営権を買い手に譲り渡す手法です。合併などと異なり会社の株主が代わるだけなので、基本的には売り手企業はそのまま存続し、社名や従業員の雇用が継続します。また、売り手企業が持つ債権債務や取引先、許認可などもそのまま引き継がれます。

5 M&Aの注意点

  M&Aにより第三者へ事業承継をする場合には、契約内容について慎重に判断する必要があります。よくある問題としては、例えば、M&A後に大々的なリストラがなされるということがあります。従業員の処遇は重要なことですので、慎重に検討しておく必要があります。


概要 | プライバシーポリシー | Cookie ポリシー | サイトマップ
東京墨田区錦糸町・押上  相続、交通事故、債務整理、離婚、労働といった暮らしの法律問題から企業法務まで、弁護士をお探しならアライアンス法律事務所までお問い合わせください。 東京都墨田区太平4-9-3第2大正ビル 電 話03(5819)0055 代表弁護士 小川敦也(東京弁護士会所属) 亀戸からお越しの方はバスが便利です。