無料法律相談

借金の相談(債務整理・任意整理、自己破産、個人再生)、

交通事故(被害者側)に関するご相談は無料です。

民事法律扶助

当事務所では、日本司法支援センター(法テラス)の民事法律扶助をご利用になられます。民事法律扶助とは、経済的にお困りの方が法的トラブルにあったときに、無料で法律相談を行い、(「法律相談援助」)、弁護士・司法書士の費用の立替えを行う(「代理援助」「書類作成援助」)制度です。債務整理のご相談、特に自己破産の案件では多くご利用いただいております。ただし、資力基準等の要件がありますので、詳しくは弁護士にご相談ください。

住 所

東京都墨田区

太平4-9-3

 

最寄駅

 

墨田区

錦糸町

電 話

03

5819-0055

 

江東区亀戸からお越しの方、

都バスが便利です。

太平4丁目下車徒歩0分

事業承継

 

 事業承継には,法務,税務,会計等の

 専門的知識が必要不可欠です。

  アライアンス法律事務所は,

  弁護士,司法書士,税理士,社労士,

  公認会計士等の専門家と協力して,

  多角的に貴社の事業承継を

  サポート致します。

事業承継手続きの流れ

事業承継対策はできるだけ早く

 事業承継には,①関係者へ働きかけ,②後継者教育,③株式・財産の分配等,多くの対策を要します。特に親族内承継を考えているのであれば,10年間ぐらいの長期的計画を要します。承継の方法・時期を考慮して,早めに事業承継対策に取りかかることが成功の秘訣です。

 (事業承継フローチャート)

1 現状の分析

 事業承継の手始めとして、まずは会社の現状を把握しなければなりません。ここでは、①ヒト、②モノ、③カネという視点で検討すると効率的です。次に、

経営者自身の資産等の現状、経営者候補のリストアップをしていきます。

2 承継方法・後継者の確定

 次に事業承継の方法を確定していきます。どのような方法を採るべきかは、誰を後継者にするのかによって大きく左右されます。

3 事業計画の作成

 ここでいう事業計画とは、中長期の計画に事業承継の時期、具体的な対策を盛り込んだものとなります。

4 事業承継の実行

 事業承継はその方法によりかかる期間も変わってきます。およその目安として下記の表をご参照ください。

承継の方法

承継の時期

親族内承継

社外から

7~10年

社内から

3~5年

従業員への承継

3~5年

M&A(第三者への承継)

1年以内

親族内承継についてはこちら

従業員への事業承継についてはこちら

M&Aによる事業承継についてはこちら

事業承継をトータルサポート

 事業承継には,法務,税務,会計等の

 専門的知識が必要不可欠です。

 アライアンス法律事務所は,

 弁護士,司法書士,税理士,社労士,

 公認会計士等の専門家と協力して,

 多角的に貴社の事業承継を

 サポート致します。


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