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保釈とは
保釈とは、住居限定や保証金の納付を条件として、勾留されている被告人の身柄の拘束を解く制度をいいます。保釈には、権利保釈・裁量保釈・義務的保釈の３つがあります。
保釈は，起訴された後はじめて請求できるもので，逮捕直後にはできません。被疑者が起訴される見通しであれば，なおさら，早期に保釈請求できるよう，事前に準備しておくことが重要になります。
権利保釈（請求保釈、必要的保釈）
権利保釈（請求保釈、必要的保釈）
（１）権利保釈とは
保釈請求権者から請求があった場合は、裁判所は保釈を許さなければなりません。ただし、次の6つの場合は、裁判所は請求を却下することができます。また、禁錮刑以上の判決が出た場合は権利保釈は認めらません。
（２）権利保釈請求を却下できる場合
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死刑、無期又は短期1年以上の懲役・禁錮に当たる罪を犯した場合 |
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過去に、死刑、無期又は長期10年を超える懲役・禁錮に当たる罪について有罪判決を受けたことがある場合 |
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常習として、長期3年以上の懲役・禁錮に当たる罪を犯した場合 |
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罪証隠滅のおそれがある場合 |
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被害者や証人に対し、危害を加えるおそれがある場合 |
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氏名又は住所が明らかでない場合 |
（３）保釈請求権者
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勾留されている被告人 |
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被告人の弁護人 |
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被告人の法定代理人 |
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被告人の保佐人 |
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被告人の配偶者 |
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被告人の直系親族 |
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被告人の兄弟姉妹 |
裁量保釈（職権保釈）
裁量保釈（職権保釈）
裁判所は、請求がなくても、裁量で保釈を許すことができます。もっとも、実務上は、弁護人等からの保釈請求があった場合に、裁判所が、89条4号などの権利保釈却下事由に当たるとしながらも、諸般の事情に照らして保釈を許す場合に用いられ、請求がないのに職権で保釈する運用はされておりません。
義務的保釈
義務的保釈
勾留による拘禁が不当に長くなった場合は、裁判所は保釈を許さなければならないとされています（実務上、本条によって保釈が行われることはあまりありません）。
アライアンス法律事務所の解決例（保釈）
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Ａさんは，夫と離婚し，子供と二人で生活していました。ある日，スーパーで万引きをして逮捕されてしまいました。以前にも同じようなことが何度かありましたが，被害金額が小さかったこともあり，すぐに釈放されていました。しかし，今回は２３日間の逮捕・勾留を経て起訴されてしまいました。Ａさんには身寄りもなかったので，その間Ａさんの一人息子は児童養護施設に預けられたままでした。Ａさんの子供は持病を抱えていたので，Ａさんは，子供が適切な治療を受けているか，心配で仕方ありませんでした。そこで，弁護士がＡさんの身元保証人となってくれる人を探し出し，児童養護施設の職員とも協議したうえで、起訴と同時に保釈請求をし，その日の夕方にＡさんは保釈されました。 |
（プライバシー保護のため，実際の事案と詳細は異なります）
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